弁護士だけができる民事再生は企業を再生するための最適な方法です。

01受任通知発送(受任直後)

相談者よりご依頼を受けましたら、通常各債権者（仕入先、金融機関他）に、当事務所が受任したとの通知（受任通知）を発送し、債権調査に着手します。
貸金業者に受任通知が届いた時点で、相談者に対する電話や手紙は止まります。
既に債権者の取立が始まっているなど債権調査の余裕がないときは、債権調査を省略して直ちに裁判所に破産申立を行うケースもあります。

02債権調査(受任後、おおよそ２～５ヶ月)

債権者は受任通知を受け取ると、弁護士に対し相談者の債権金額やこれまでの取引経過などを開示します。
債権者からの回答を踏まえ、申立段階での債権関係を整理します。

03債務額の確定・方針決定(受任後、おおよそ２～５ヶ月)

当初の打ち合わせの際に債務整理の基本的な見通しは立ちますが、債権調査の結果を踏まえ、方針を最終決定します。

なお、２０％を超える利息を支払っておられた方は、利息を払い過ぎて いた可能性があります。利息を払い過ぎていた場合は元本に充当され、まず元金を減額し、元金が０円となった後は過払い金になります。詳細は、過払い金返還請求のページをご覧ください。

過払い金が発生している場合は、過払い金返還請求を行います。確定した債務額をもとに、会社の今後の収入見込み、経営者の皆 様のお気持ちも最大限尊重し、事業継続困難と判断される場合、破産方針を最終決定し、申立準備を進めます。

04破産の申立・破産開始決定発令(受任後、おおよそ２～５ヶ月)

※（少額）管財事件
破産手続には、裁判所が弁護士の中から破産管財人を選んで進める場合（管財事件）と破産管財人を選ばず進める場合（同時廃止事件）の２つがありますが、会社（法人）の場合管財事件になります。

（少額）管財事件の場合、裁判所へ収める費用（裁判所申立費用）として、通常２５万円程度が必要となります（会社の財産状況によってはそれ以上となる場合も、少数ながらあります）。

05管財人による財産調査・換価処分(破産開始決定後、おおよそ２～４ヶ月)

破産管財人は、債権者集会までに（破産決定から２～４か月後）会社および経営者個人の財産関係を調査し、現金化できる財産を現金化します。

会社所有物件は、全て現金にします。現金にできない物件は廃棄物として処理することになります 経営者個人の日常生活に必要な家財道具は処分されません（持ち続けられます）。現金、預貯金なども原則として合計９９万までは所有できます。

06債権者集会(破産開始決定後、おおよそ２～４ヶ月)

破産決定から２～４か月後に、裁判所で債権者集会が開催されます。申立人（相談者）は必ず出席しなければなりません。当事務所弁護士も出席します。

この場では、債権者の意見などを確認し、配当の有無、経営者個人について免責（借金の帳消し）を認めることが相当か否か判断されます 債権者より異議などが提出された場合は、債権者集会は２回目、あるいは３回目が実施されることもあります。

07破産終了・免責決定(債権者集会後、おおよそ１ヶ月)

配当できる財産がない場合は債権者集会で、配当財産がある場合は配当後に、破産手続が終了します。

経営者個人について、債権者からの異議などがない場合、裁判所より免責決定が発令されます。発令後、債権者からの異議申し立てがなければ約１か月後に免責決定が確定し、手続は終了します。