企業の再生・再建を極める 民事再生の劇的効果 再生実績はこちら 東京大塚法律事務所の5つの特色 弁護士紹介はこちら

企業再生が問題になるのは資金繰り窮した場合ですが、その原因の大半は、赤字の累積(収益性の毀損)によります。
なので、企業を再生するには、資金繰りに目途を付けると同時に収益性(利益獲得能力)を回復する、高めることが不可欠となります。

ところが、経営者の皆様の中で、弁護士資金繰り収益性の回復という問題はどうも結びつかないようです。
当弁護士事務所の経験の中で、最初から弁護士を企業再生のパートナーと考えておられた経営者様はわずかです。弁護士は、会社経営が行き詰まり清算(破産)を考えたときに相談する最後の場所(?)と考えておられるのが現状ではないでしょうか。

実際、弁護士としても、企業再生を扱うには法律知識にとどまらない、様々なビジネスモデルや業界慣習に通じることに加え、会社マネジメントや財務諸表等に対する専門知識も必要とされますので、弁護士が取り扱う業務の中でも企業再生は容易な案件でありません。
当弁護士事務所にお見えになった経営者様の中には、他の弁護士事務所で破産するしかないとの意見を受けて意気消沈したものの、しかし、なんとかならないかと藁をもつかむお気持ちでおいでになった方が多くおられます。

当弁護士事務所は、法律専門家である弁護士事務所として、いわゆる再生コンサルタントとは一線を画し、上手く使えば劇的な効果を生む法的手段を駆使することを特色の一つとしますが、さらに、従来の弁護士の枠を超えて豊富な実務経験に基づき会社経営の細部にまで精通し、会社様の置かれた状況に即して借入や出資等の資金調達、さらには経営改善のためのコンサルティングなども提供しております。

こうしたことから、会社様の再生にあたって、法律で認められる法的手段(いわば、外科的手法といえます)に限らず、会社の現状・状況の如何によっては、経営改善のための助言や改善策の実行支援等(いわば、内科的、漢方的な手法といえます)によって、再生を進めます。
あくまで、会社様、経営者様にとり、最適の方法によることをモットーにしています。
 





     弁護士 ・ 税理士 宮内正広

第二東京弁護士会 ・ 東京税理士会所属。法務・税務に精通し、日々企業の再生に精力的に取り組んでいます。
もっとも、当弁護士事務所の経験では、法的手段の一つである民事再生が、実は、資金繰りを好転させるうえでも、また収益性を改善するうえでも劇的な効果をあげたケースが少なくありません。

最近、民事再生に対する批判を目にしますが、その詳細を拝見すると、正直なところ、民事再生の「現場」や「実際」を知らない方々の、いわゆる推測(机上)によるもの、不確かな理解や誤解に基づくものが少なくないありません。

ただ、しかしながら、実現可能性の乏しい事業計画・再生計画案を作成していまい、結局返済不能となって破産に至ってしまう事案が見受けられるのも事実です。つまり、民事再生では、当然のことながら、実現可能性が高い事業計画・再生計画案を作成することが極めて重要となるのですが、このため民事再生を実行するには、専門的な法律知識に加え、会社経営に精通することが必要になります。

民事再生に対するこうした誤解・弊害を取り除きたいという想いもあって、当弁護士事務所が実際に取り扱った民事再生事例の一部を紹介させていただいております再生実績紹介)。

当弁護士事務所は、弁護士として会社様の再生・倒産業務に多数携わり、経営者様やご家族、従業員、取引先の皆様などさまざまな人生や人間模様、再起の姿など拝見して参りました。その経験から、苦境にある皆様方のお力になりたい、その想いを一層強くしております。

弁護士事務所の敷居は高くありません。お気軽にご相談いただければ幸いに存じます。


東京大塚法律事務所の5つの特色 1. 会社の再生・再建を何より重視(倒産は最終手段) 2. 経験豊富な弁護士が対応(再生実績を是非ご覧ください) 3.独自のノウハウやルートを活かした資金繰り・資金調達への多彩な対応 4.法律面にとどまらず、業種・業界に即したコンサルティングを実施 5.迅速な対応(緊急事態にも即時対応) ご相談から再生するまでの流れはこちら

会社は再建できる。 事業は再生できる。 あきらめないことが大切です。 弁護士・税理士 宮内正広

 

倒産件数が著しく減少しています。

報道もされていますからご存知の方も多いと思いますが、近年、企業倒産件数が1万件を割り込んでいます。

この1万件未満というのは、日本が約30年前バブル経済に沸いていた頃と同じ数字なのですが、現在は当時と同じくらい景気が良いのでしょうか?


バブル時、日本は米国からジャパン・アズ・ナンバーワンとも評価され、直ぐにでも米国を追い抜くのではないかと言われていました(結局、日本が追い抜くことはなく、米国との差が開く一方であったことはご案内とおりです)。余談ですが、当時私は勤務先の先輩に連れて行かれた銀座のクラブで、ある男性(いわゆるバブル紳士)が100万円の札束を取り出して空中にバラまき、女性が歓声を上げながら拾うという、現在からすれば何とも想像しがたい現場を目撃したことを覚えています。

現状と比べると隔世の感があり、私も一瞬日本にこのような時代があったのか、と錯覚しかねないのですが、確かにこうした時代がありました(ご記憶の方も少なくないと思います)。


こうした近年の少ない倒産件数は、常識的に考えると、倒産予備軍といえる経営不振の会社が少ない、つまり、多くの会社が安定的に利益を上げている、経営が安定している状況の現れと分析できるはずですが、どうでしょう、皆様はこうした分析にうなずくことができますでしょうか?

統計的に申し上げますと、日本では相変わらず赤字会社が多く、法人の7割以上が赤字である事実に大きな変化はありません。当弁護士事務所の経験から申し上げましても、安定的にしっかりと利益を上げている会社は本当に少ないですのですが、では、どうして倒産件数が少ないのかと言えば、答えは、「金融円滑化法の廃止後も現在まで続いている金融機関のリスケの効果」であろうと当弁護士事務所は分析しています。


当弁護士事務所にご相談においでになった経営者様、企業様から、しばしば「金融機関に返済しないで(借金の棚上げ)、今から「用意ドン」で事業を始めるのであれば上手くいきます」というお話を受けます。つまり、金融機関に借入元金を返済する資金はないが(金融機関に元金返済をすれば、資金がなくなり倒産する)、金融機関に元金返済を猶予してもらえれば、資金がギリギリ回転して存続できる、つまり、そうした低収益の会社が少なくないというのが状況だろうと考えています。

 

しかしながら、金融機関の返リスケ(返済猶予)は、一時的に資金繰りを楽にはしますが、借入元金は全く減っていません。つまり、リスケを100年間続けても(もちろん、リスケが100年も続くわけはありませんが)借金から逃れることができません。

負債問題をきちんと解決するには、借入元金にいかにアプローチ(減少させる)するか、これが最も重要となります。

リスケは、こうした抜本的対応策を立てるための時間確保の方策に過ぎません。

 

当サイトでは、弁護士事務所として民事再生をはじめ様々な会社再生・再建の手法を紹介していますが、負債を抱えられる皆様の少しでもお役に立つことができれば望外の幸せです。

本ページをご覧いただき、ありがとうございました。



  東京大塚法律事務所 代表弁護士・税理士  宮 内 正 広



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  • 2010/11/27民事再生の劇的効果
  • 2010/08/30実績紹介